広がる世界的デフレ懸念で株売られ、国債買われる

　［東京　１９日　ロイター］　グローバル・デフレへの懸念が、マーケットの重しとして意識され出した。株価下落に加えて、期間の長い国債現物が買われ出す現象が１９日の東京市場で出現。２００９年は厳冬の世界経済になると身構える市場参加者が増えてきた。

　市場参加者に大きなショックを与えたのが、１０月米卸売物価指数（ＰＰＩ）のデータだ。総合指数が前月比２．８％の低下と過去最大の落ち込みを記録した。

　この結果を受けて、円債市場では「欧米では、デフレ懸念が台頭してきた」（国内証券）との見方が広がった。「ＰＰＩの発表直後、米債はいったん利益確定などで売られる場面もあったが、インフレ圧力の減退は間違いなく、債券に買い材料」（邦銀関係者）との声が広がり、１９日の東京市場では１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時、前日比１．５ｂｐ低い１．４６５％、あす２０日に入札を控える２０年超長期国債利回りは同３ｂｐ低い２．１３５％に低下した。

　来年度の国債発行計画における超長期債の増発懸念などでスティープしたきたイールドカーブが、一転してフラット化したといえる。

　１８日にＷＴＩ先物が１バレル＝５３．９６ドルと最高値の１４７．２７ドルから３分の１近くの水準まで下落した。これまでインフレ懸念が強いみられていた英国でも１０月ＣＰＩが前月比マイナス０．２％と低下に転じ、前年同月比でも９月のプラス５．２％から同４．５％と上昇率に急ブレーキがかかった。こうした点を背景にみずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「各種物価指標が前年同月比でマイナスに沈むと予想される０９年には、０３年のようなグローバルデフレ懸念をテーマにした相場展開が債券をはじめとする各種市場で見られる可能性が出てきている」と指摘する。

　バークレイズ・キャピタル証券・チーフストラテジストの森田長太郎氏は「米金利が景気下降の後のデフレ傾向を織り込み始めているのだとすると、円債市場においても同様なインプリケーションは今後出てくるとみるべきかもしれない」と指摘。「日本においても市場における成長率の下降は、相当程度織り込まれているはず。金利市場の焦点は、２００９年におけるデフレの程度といったところに移って行く可能性がある」とみる。

　市場の一部には、日銀の追加緩和の可能性を探る動きも出始めている。「長いゾーンはキャリー収益を確保できるだけに、グローバルデフレを背景にフラット化した２００３年の相場を連想する参加者も出ている」（別の邦銀関係者）という。

　＜散発的に海外勢が株を換金売り＞