緊急インタビュー:日経平均は6000円程度まで下落も=草野GF

2008年 11月 20日 15:08 JST
 

 [東京 20日 ロイター] 草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「悪化する米経済、日本株への影響は」の中で、今後、日経平均は10月安値(6994円90銭)を割り込む可能性があると語った。

 足元のEPSをベースに考えれば下値のメドは6000円前後だが、業績予想の下方修正が続いていることから下値メドがさらに下がる可能性もあると指摘している。また、ヘッジファンドの手仕舞い売りも続き、2007年末に1兆9000億ドルだった資産規模は来年6月くらいまでに1兆ドル程度まで縮小する可能性があると予想している。

 インタビューの要旨は以下の通り。

 ―― 米国景気の行方は。

 「これまで比較的底堅かった米国のハイテク株など外需型の企業の株価が、ここにきて大きく下げてきた。これらの企業は米国内需の落ち込みを海外マーケットでカバーして業績を支えてきたが、米国発の景気悪化が欧州や日本へ、さらに新興国へと波及したため、フィードバック効果が働いて外需型企業の業績を圧迫することを織り込んでいるためだ」

 「IMFが2009年は先進国が揃ってマイナス成長との見通しを示しており、資源価格の下落でロシアなど資源国の景気も急速に悪化している。米国向け輸出をテコに伸びてきた中国などの新興国の成長も鈍化しており、新興国まで引きずりこんだ世界的な景気の悪化が米国景気にフィードバックし、新たな米国景気の悪化要因として働くことになる」

 「10月の米CPIの急速な落ち込みをみると、米国はデフレに入りつつある。これが海外に広がるかが次の問題だ。そうなれば、あとはスパイラル的にデフレが広がっていく」

 ―― 日経平均が10月安値(6994円90銭)を割り込む可能性はあるか。  続く...

 
写真
8億円の退職金支給へ

3月に更迭されたGMの前CEOワゴナー氏に今後5年間で8億円相当の退職金を支給。  記事の全文 | 特集ページ 

 
Photo

編集長のおすすめ

  • ニュース
  • 写真
  • ビデオ
写真

2008年の選挙で成立した台湾の馬英九政権は、前政権が進めていた本土化政策から、大陸との対話路線を重視するスタンスへと転換した。  ブログ