焦点：ヘッジファンドが償還増に向け対応、年末にかけ市場は混乱せず

　［ロンドン／ボストン　１８日　ロイター］　投資家からの年末の資金引き揚げに直面しているヘッジファンドだが、多くのファンドは措置を講じているため、市場のボラティリティが大幅に高まるとは見られていない。

　多くの投資家はぎりぎりまで、どのファンドの運用成績が最も悪いか見極めようとしている。ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、１０月までの業界の運用成績はマイナス１６．０５％だった。

　しかし多くのファンドは、すでに流動性の高い資産を売却し、投資家の償還に備えてキャッシュ水準を確保している。投資家の一部は、償還要求を出した後に撤回する可能性があり、年末のポートフォリオ見直しまで資金返還を求めない投資家もいる。

　６０・９０日前の償還請求を設定しているファンドはすでにどの程度の請求があったかを把握しており、４５日前に設定してるファンドは確認可能な時期にきている。流動性の高い資産への投資戦略をとっているファンドは通知期間を３０日間に設定しており、月末には大勢が判明する。

　ヘッジファンドの幹部は、年末の償還額を運用資産の１５―２０％とみている。しかし英マン・グループ(EMG.L: 株価, 企業情報, レポート)のクラーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、４分の１あるいは３分の１の償還を見込んでいる。

　ファンド・オブ・ヘッジファンズ、アルテッジ・キャピタルのセム・ハビブ共同創設者は「総償還額は２０―２５％になるだろう。一部のファンドは５０％以上となる一方、わずか５％のファンドもあるだろう」と述べた。

　しかし多くのヘッジファンドは、株価下落あるいは償還に備えてすでにキャッシュ水準を引き上げている。

　アティカス・ヨーロピアンは、下落した資産から資金を引き揚げてキャッシュと米国債のポジションを５０％以上にした。バンク・ジュリアス・ベアのファンド・オブ・ファンズマネジャー、サッサン・ゼイカー氏は、キャッシュ水準はすでに３０％になっており、年末までに５０％に引き上げる方針だ。