日経平均は500円超の大幅続落、後場に一段安

2008年 11月 20日 16:28 JST

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［東京　２０日　ロイター］　東京株式市場では日経平均が大幅続落。８０００円を割り込んで下値を切り下げ、前日比で５００円を超える急落となった。終値ベースでの８０００円割れは１０月２８日以来。

　米自動車メーカー救済をめぐる議論が紛糾し米景気の一段悪化が懸念されたことで、海外勢が売り姿勢を強めた。後場に入ると円高進行やグローベックス市場での軟調な米国株先物の動きを背景に短期筋が先物売りを出し、日経平均は一段と下値を切り下げた。主力株が軒並み売り込まれ、ほぼ全面安となった。

　東証１部の騰落は値上がり１３０銘柄に対し値下がり１５４１銘柄、変わらずが３７銘柄となった。

　米自動車メーカー救済をめぐる議論が紛糾しており、市場はソフトランディングシナリオを描けずに不安感が膨らんでいる。救済に失敗して破たんすれば米雇用に深刻な影響が出る可能性がある一方で、米金融安定化のための７０００億ドルを救済資金として振り向ければ金融機関に注入する資金が不足する可能性もでてくる。このため、米国市場では自動車メーカーの株価だけでなく金融株の下げも大きくなっている。

　市場では「日本でもそうだったが、米金融機関への注入は１回では終わらないだろう。一方で、自動車メーカーの救済にあててしまえば、７０００億ドルによる一般企業の救済に歯止めがかからなくなる。別の財源が必要だが、どう調達するのか現時点ではシナリオが描けない」（準大手証券）という。

　こうした危機感を背景に、朝方から海外勢がまとまった売りを出し、日経平均は寄り付き後間もなく８０００円を割り込んだ。後場に入るとドルが一時９５円を割り込むなどドル安／円高に振れたほか、グローベックス市場の米株価先物が軟調に推移したことで短期筋による先物売りが膨らみ、日経平均は一段安となった。日経平均先物１２月限の出来高は前場の３万９３６８枚に対して後場は７万７１４９枚に達した。

　現物市場はほぼ全面安。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)などのディフェンシブ株が散発的に買われたほかは軒並み売り込まれた。１９日に業績予想下方修正が相次いだ損保株の下げがきつく、損害保険ジャパン(8755.T: 株価, ニュース, レポート)や東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)はストップ安。不動産株も大幅安で、三菱地所(8802.T: 株価, ニュース, レポート)や三井不動産(8801.T: 株価, ニュース, レポート)はいずれも１０％を超える下げとなった。三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)など商社株も売り込まれた。