米ビッグスリーのリストラで日本勢に販売減の重圧

　［東京　２０日　ロイター］　米ビッグスリーの苦境が、日本の自動車メーカーにとっても経営上の負担になりつつある。経営建て直しのための大幅な人員削減が予想され、すでに低迷している米個人消費を一段と冷え込ませ、米国での自動車販売が落ち込むリスクが広がっているためだ。

　仮に米メーカーの一角が破たんするようなら、米市場での利益に依存してきた日本メーカーはさらに業績が悪化し、業界再編の大きなうねりに飲み込まれかねない厳しい状況に直面している。　

　＜米国の販売低迷は新たな局面＞

　「日を追って、週を追って状況の厳しさが増している」──。トヨタ自動車の木下光男副社長は、足元の自動車市場をこう形容する。ガソリン高で低迷が始まった米国自動車市場は、９月のリーマン・ショックを境に買いたくてもローンを組めない消費者が増大。現在は雇用不安など実体経済の悪化で、実需が縮小するという新たな局面に入りつつある。

　自動車産業が集積する米ミシガン州が１９日公表した１０月の失業率は前月の８．７％から９．３％に上昇し、過去１６年間で最悪となった。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)をはじめとしたビッグスリーの経営不振により、同州の製造業部門の雇用は減少し続けている。１０月は米国全体の失業率も６．５％と、１９９４年以来の高水準となった。

　周辺業界を含めて４００万人以上を雇用するビッグスリーの経営破たんが、この厳しい経済情勢に加われば「米国経済へのマイナス影響は計り知れない」と日系メーカーの関係者は懸念する。

　ビッグスリーが求める政府支援は、与党・共和党だけでなく、民主党内にも反対があり、ブッシュ政権下では実現のメドが立っていない。たとえ支援を得られ、経営破たんを免れることができても、条件として追加の工場閉鎖や人員削減、給与体系のさらなる見直しなど大幅なリストラを突きつけられる可能性が高く、先の関係者は「程度の差はあれ自動車販売がさらに落ち込むのは避けられないだろう」と話す。

　＜注目されるマツダとスズキの行方＞