米上院の超党派議員、自動車メーカー救済修正案で合意

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米上院の一部議員が超党派で、既に決まっている２５０億ドルの低利融資を利用して国内自動車メーカーを救済する修正案で合意した。

　合意したのはレビン議員（ミシガン州、民主党）、ボンド議員（ミズーリ州、共和党）、ボイノビッチ議員（オハイオ州、共和党）。レビン議員によると、環境対応車生産に向けた２５０億ドルの融資を利用する。

　レビン議員は修正案が議会で可決されれば数週間で融資の利用が可能になると述べた。法案では、各社にコスト管理や業績目標、米国での生産振興策などの計画提出を求める。

　ホワイトハウスも、この修正案を支持する意向を示した。ペリノ大統領報道官は「既に予算化した資金を利用した支援策で、納税者の保護につながる」と述べた。