米自動車救済策、民主党が12月2日までの経営計画提出求める

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米議会民主党の指導部は、国内自動車メーカーに対し、政府支援に向けて１２月２日までに経営計画を提出するよう求めた。自動車業界救済への世論の反感が高まるなか、経営改善計画を見極めた上で支援について判断するとしている。

　ペロシ下院議長とリード上院院内総務は記者会見で、１２月２日までに提出された計画を、８日の週に検討することを明らかにした。ペロシ議長は、将来に向けた活性化計画をみるまで支援はできないと述べた。リード院内総務も、自助努力の姿勢をみせなければ支援はできないと語った。

　上院では超党派の一部議員が、環境対応車生産に向けた既存の２５０億ドル融資策を利用した支援法案を明らかにした。これには政府も賛意を示した。

　ビッグスリー（ゼネラル・モーターズ(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)、フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)、クライスラー）幹部は今週、議会公聴会で支援を求めたが、コーポレートジェット（専用機）を利用してワシントンを訪れていたことが判明。リード院内総務は、予定されていなかった議会公聴会だったことは分かるが、専用機利用は国民に悪い印象を与えると述べた。

　全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のゲトルフィンガー委員長は２０日、政府支援が得られなければ年末までに１社以上が経営破綻する可能性があると述べた。