米ＧＳＥ2社、来年初めまで一部住宅の差し押さえ停止へ

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は２０日、住人が居住する家屋について、２００９年初めまで差し押さえを停止する、と述べた。

　住宅の喪失による景気悪化の流れを食い止める政策を受けたもので、停止期間は１１月２６日─１月９日。

　米規制当局や議員は、崩壊しつつある住宅市場を安定させるため、政府管理下に置いたＧＳＥ２社への依存を強めている。これら２社は、未払い住宅ローンの約半分を保有、もしくは管理している。

　ＦＴＮファイナンシャル・キャピタル・マーケッツの住宅ローン・ストラテジー責任者、ウォルター・シュミット氏は「差し押さえの流れを断つ可能性がある」と述べた。

　一方、「これが支援になるかどうかは分からない。避けられないことを先延ばしにしているだけの可能性もある」とし、住宅価格の下落は住宅保有者に債務を投げ出す動機を与える、と述べた。

　ＧＳＥ監督機関は前週、住宅ローンの融資条件を緩和することで、多くの借り手の支払い額を削減する計画を発表した。これによれば、差し押さえに直面している住宅保有者は、収入の３８％超を住宅ローン返済に充てている場合、２社への支払いの減額が可能になる。

　貸し手によるローン条件の変更は増加しているが、これまでのところ、差し押さえの記録的な増加の抑制には至っていない。