日経平均続落、米シティの新たな対策にらみ買い戻しも
[東京 21日 ロイター] 午前の東京株式市場では日経平均が続落。一時は300円近く下げる場面もあった。米景気の悪化が深刻で米国株が連日の急落となったことから東京市場でも売りが先行した。
ただ、下値では年金による買いが入ったとみられ、日経平均は下げ渋った。海外メディアが相次いで米シティ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)について資産売却や合併など新たな対策を検討していると報じたこともショート筋の買い戻しにつながったという。
前場の東証1部騰落数は値上がり229銘柄に対して値下がり1401銘柄、変わらずが67銘柄だった。
20日のダウ工業株30種は444.99ドル安と連日の大幅安となり、7552.29ドルに下落した。S&P総合500種は1997年以来の安値をつけた。20日に発表された週間の新規失業保険申請件数は16年ぶりの水準に増加、11月のフィラデルフィア地区連銀製造業業況指数は18年ぶり低水準となるなど米景気の悪化が加速しており「今後はさらに、戦後最悪というような指標も増えるだろう。金融セクターの悪化による貸し渋りの景気への影響を確認する数字になる」(りそな信託チーフ・ストラジスト、黒瀬浩一氏)との声が聞かれる。
これを受けて東京市場でも売りが先行。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など銀行株、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)など輸出関連株、三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)など商社株をはじめ、主力株が軒並み売り込まれて始まり、日経平均は一時7400円付近まで下値を切り下げた。
しかしその後は下げ渋り、前引けには7500円台を回復。事前には20日のシカゴ日経平均先物見合いの7300円前後まで下げると予想する声が多かったが、銀行株などに大口の成り行き買いが入ったことが市場のムードを変えたという。「年金買いが入ったようだ。上値を買うような積極的な姿勢をみせたことで、相場の下落に歯止めをかけた」(準大手証券)という。
また、海外メディアが相次いで米シティ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)について報道、一部資産や全体の売却、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)などとの合併を検討していると伝えたこともショート筋の買い戻しにつながった。前引けまでにみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など銀行株や三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)など商社株の一角が切り返した。
ただ、シティについてはリストラ策が市場に評価されずに株価が売り込まれた経緯もあり「部門売却くらいでは抜本的な解決にはならない。対応内容を見極める必要があり、現段階で新規の買いを入れるほどの材料ではない」(りそな信託、黒瀬氏)という。
(ロイター日本語ニュース 松平陽子)
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