シティとＧＭの再建策、目先の市場を左右

　［東京　２１日　ロイター］　米経済指標が相次いで景気悪化を示す内容になっていることで、世界的に株式などリスク資産から債券に資金を移す動きが鮮明化している。

　さらに市場心理の悪化に拍車を掛けているのが個別企業の行方で、その象徴がシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)とＧＭGM.Nだ。抜本的な再建策を市場は求めており、解決策が見えてくるまで投資家はリスクポジションを処分ざるを得ない状況におかれている。午後に入って日経平均が急速に戻したのはシティの再建策の報道がきっかけだが、買い戻しが中心で警戒感は収まっていない。

　＜シティ報道で午後に株価反発、警戒は解けず＞

　株式市場では、米国株安と円高を嫌気して輸出関連株を中心に売りが先行した。その後、シティが合併や新たな出資受け入れを検討していると報じられたことや、米株先物が上昇していることで下げ渋ったものの、「欧州系を中心に海外ファンド勢の日本株売りが続いている。シティやＧＭの問題は雇用に発展する懸念がある。今後のドル売りを誘う要因でもあり楽観的になりにくい」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）とみられている。

　りそな信託チーフ・ストラテジスト、黒瀬浩一氏はシティの再建策について「先のリストラ策も市場の納得を得られておらず、部門売却くらいでは抜本的な解決にはつながらない。株価の材料として現段階ではショート筋の買い戻しを誘う効果くらいはあるだろうが、新規の買いを入れる材料ではない」と話す。

　関係筋によると、シティは株価下落を受けて、部門や資産売却のほか、株式売却や他社との合併など複数の選択肢を検討している。シティの株価は２０日、２５％以上下落、同社の財務基盤に対する懸念が強まっている。

　＜ＧＭ問題は先延ばし＞

　もうひとつの焦点となっている米自動車大手の救済策については、議会での審議が進まず、民主党指導部が自動車メーカーに対し、１２月２日までに経営計画を提出するよう求めた。ペロシ下院議長とリード上院院内総務は記者会見で、提出された計画を１２月８日の週に検討することを明らかにしたが、救済策の実現に向けた道のりは平坦ではない。