ＦＲＢゼロ金利政策採用との見方高まる、当面継続する可能性

　［シカゴ　２０日　ロイター］　米経済がスパイラル的な下降局面となるなか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利水準をゼロとし、当面継続するとの見方が高まっている。

　１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去最大の低下率となりデフレリスクが高まるなか、斬新な金融政策をとるとの予想もでてきた。

　ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、１２月と１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２回の０．５％ポイントずつ利下げし、史上初めてのゼロ金利にすると予想している。その上でデフレリスクにより「ＦＲＢは２００９年いっぱいはゼロ金利政策を続けるだろう」と述べた。

　２０日発表された週間新規失業保険申請件数は５４万２０００人と１６年ぶり高水準となった。

　フェローリ氏は「労働市場の緩みが拡大している状況ではデフレとなる可能性が高い。その上、金融がタイトな状況で、緩みが改善するのが遅れている」と述べた。

　１２月のＦＯＭＣは予定された１日ではなく、２日開催されると発表されたことで、ＦＲＢが何らかの大胆な政策を考えているとの見方が強まった。金利先物市場では、年末の金利水準が０．２５―０．５％になることを織り込んでいる。

　ＦＲＢのコーン副議長は１９日、デフレが定着するリスクに対して積極的な措置を講じる必要があるとの見解を示した。

　４キャストのアナリスト、ルディ・ナーバス氏は「最近の経済指標や１０月ＦＯＭＣ議事録、コーン副議長発言をみると、ＦＲＢはこれまで考えられていたほど、ゼロ金利を嫌がっていないようだ」と述べた。