来週の日経平均、実体経済悪化で二番底探る展開も

　［東京　２１日　ロイター］　来週の東京株式市場では、日経平均が引き続き上値の重い展開となりそうだ。米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の再建策を巡り金融問題は新たな局面に入っている。金融システム不安が再燃するようであれば、投資家はリスク回避の姿勢を強めるだろう。

　実体経済の悪化を裏付ける経済統計も続くと予想され、マインドの低下は避けられそうもない。一方で持続的な株高を期待するような材料は出にくく、日経平均は１０月２８日安値６９９４円に対する二番底を探る可能性もある。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、７２００円─８４００円。　

　＜シティとＧＭの問題が市場心理を冷ます＞

　世界的な不況の深刻化が日本株を圧迫している。２１日の日経平均は買い戻し主導で上昇したものの、「大幅下落後の短期的なリバウンドの域を出ず、楽観的なムードは感じられない」（準大手証券）という。足元で市場心理を悪化させているのが、米国のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)とＧＭGM.Nの経営問題だ。「シティやＧＭの問題は雇用に発展する懸念がある。今後のドル売りを誘う要因であり、輸出株中心の日本株は手がけにくくなる」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）との指摘もある。

　米自動車大手の救済策については、議会での審議が進まず、民主党指導部が自動車メーカーに対し、１２月２日までに経営計画を提出するよう求めたことで問題は事実上先送りされたが、救済策の実現に向けた道のりは平坦ではない。

　大和総研シニアエコノミストの熊谷亮丸氏は「現状でも米国の自動車販売には下振れリスクが残る。仮にＧＭが経営破たんすれば、雇用面だけでなく、金融機関の不良債権増加にもつながる。米経済にとって非常に大きなリスク要因だ」とみている。

　一方、シティグループが部門や資産売却のほか、株式売却や他社との合併など複数の選択肢を検討していることが明らかになったが、抜本的な解決策が実現するかどうかは不透明だ。シティは先にストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）を本体に取り入れることを発表したが、「これによりどれだけの自己資本を毀損するのかも不明。信用収縮から貸し渋りが起これば実体経済にも悪影響を及ぼしかねない」（準大手証券ストラテジスト）と懸念する声も出ている。