11月の月例経済報告、基調判断を2カ月連続下方修正

　［東京　２１日　ロイター］　政府は２１日、１１月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を下方修正した。下方修正は２カ月連続。表現は１０月の「弱まっている」を踏襲したが、「さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」との文言を追加した。

　景気の先行きについても「原油価格等の下落による一定の効果が期待される」としながら、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念などを背景に「雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある」と、より警戒感を持った表現に変更した。

　内訳をみると、下方修正されたのは輸出だけ。上方修正された項目はなかった。

　基調判断の下方修正は今年に入り６回目。これは、１年間で９回下方修正された２００１年以来の回数。

　修正されたのが１項目だけにもかかわらず、基調判断が修正されるのは０６年１１月以来。内閣府幹部は、実体経済が通常と異なり急速に変化していることから「非常時モード」との認識を示し、「部分的なデータでも、できるだけ足元のデータを重視した形で総括判断を機動的に変えていく必要がある」と述べた。

　輸出は１０月の「緩やかに減少している」から「緩やかに」を外し、「減少している」に修正した。ＥＵ向けは今春に減少した後、横ばいが続いているが、アジア向けが大きく減少しているほか、米国向けで輸送用機器の輸出が減少し、全体として減少していることを考慮した。先行きについても、世界経済が一段と減速するなか、当面、減少傾向が続くと見込んでいる。

　生産は、設備投資の弱含みや輸出の減少などから「減少している」で据え置いた。ただ、先行きについては、需要が弱く、在庫率が高まっていること、製造工業生産予測調査で１０、１１月ともに大幅な減少が見込まれていることなどから、大幅な減少が懸念されるとした。内閣府幹部は、生産について「今までのゆっくりとした減少から急速（な減少）に、という形に転じつつある可能性がある」との認識を示した。　　

　国内企業物価については１０月の「緩やかに下落している」から「下落している」に、消費者物価については「緩やかに上昇している」から「石油製品価格が下落しているが、それを除いた基調としては緩やかに上昇している」に表現を変更したが、判断は据え置いた。