日経平均大幅続伸、シティ救済策などいったん好感

　 ［東京　２５日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続伸。前週末比４００円を超える上昇となった。米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済策やオバマ次期米大統領の経済閣僚発表を好感し過度な金融不安が後退。銀行株や不動産株に買い戻しが入った。

ただ悪化の一歩をたどる実体経済への懸念は強く、買い一巡後は上値の重い展開。引け際にかけてきょうの引け値基準で指数に反映されるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の銘柄入れ替えの影響で上げ足を強めたが、基本的に実需筋は様子見だった。

　東証１部の騰落は値上がり１２７０銘柄に対し値下がり３７２銘柄、変わらずが６５銘柄となった。

　米シティグループの救済策に加え、オバマ米次期政権の経済閣僚発表や景気対策検討方針と週末に複数の大型ポジティブ材料が出たものの、日経平均は買い一巡後伸び悩む展開となった。「シティグループもしくはＧＭGM.Nへの支援策が３連休中に出そうだとの思惑から前週末の東京市場は終盤上昇しており、週明けの買いはそれほど多くなかった」（大手証券トレーダー）面があるという。

　基本的に実需の買いは乏しく、短期筋や個人投資家も下値での買いを入れた後は上値を追ってこない。「引け際にＭＳＣＩなど銘柄入れ替えの影響で上げ足を強めた」（準大手証券エクイティ部）がテクニカル的な一過性の動きであり、基本的には見送り商状だった。　

　投資家の買いの手を引かせているのは悪化の一歩をたどる実体経済だ。１０月の米中古住宅販売戸数は市場予想の５００万戸を下回る年率４９８万戸、住宅価格（中央値）は前年比１１．３％下落と１９６８年の調査開始以来最大の下落率となった。住宅価格の下落が止まらなければ金融機関の資産査定が進まないほか、消費を圧迫しクリスマス商戦にも大きな影響が出る。

　場中に対ドルで円高が進むと主力輸出株の一角が急速に軟化し全体株の上値を押さえるなど、神経質な地合いは続いている。

　市場では「ドル売り圧力が強く、輸出関連株などが見送られている。マクロ環境を考えれば一気に上昇する状況ではない。ディーラーなども資金の回転がきかず動きが鈍っている。当面は安値圏でのボックス相場になりそうだ」（準大手証券投資戦略室長）との見方が出ていた。