日銀の利下げ、十分な流動性供給を伴うべき＝ＯＥＣＤ

　［東京　２５日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、「エコノミック・アウトルック」を発表し、加盟各国の最新の経済見通しを明らかにした。日本の成長率は、２００９年にマイナス０．１％に減速した後、２０１０年にはプラス０．６％に回復する見通し。

　政策面については、日銀による政策金利の引き下げは、金融不安の影響を封じ込めつつ、デフレ圧力を緩和するための十分な流動性の供給による経済活動の下支え策を伴うべきとした。　

　ＯＥＣＤは、商品価格の高騰や国際金融市場の混迷からもたらされた外性ショックにより、日本経済の拡大は終わりを迎えたと判断。２００９年中の日本の生産活動は、輸出の減少により、失業率の上昇とインフレ率の低下を伴って低迷すると予想している。２０１０年の成長率は、内需の拡大により１％程度まで伸びるものの、潜在成長には届かないとの見通しを示した。　　

　１０月末に公表された経済対策については、０９年の景気後退を和らげるとみられると指摘。ただ、極めて高い公的債務残高比率と、高齢化に伴う今後の歳出増にかんがみれば、経済の安定化に応じて再度、財政健全化へ照準を合わせることが重要とした。その上で、生産性向上のための構造改善、とりわけサービス分野の改革が、生産年齢人口の縮小に直面する中、生活水準を改善するための重点課題になると指摘した。

　このところの経済・金融情勢の急激な変化に伴い、ＯＥＣＤは今月１３日に日米欧の経済見通しを先行発表し、ＯＥＣＤ経済の景気後退局面は長期化するとの見方を示した。後退の主な要因である金融危機の深さと長さについても、不確実性が大きいと指摘していた。