各中銀、利下げ続ける可能性高い＝ＯＥＣＤ

　［パリ　２５日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、各国・地域の中銀はデフレリスクに注意する必要があり、今後も利下げを続ける可能性が高いとの見通しを示した。

　最近の経済見通しでＯＥＣＤは、インフレ率は依然として高いが低下してきているとし、多くの国が１９８０年代初め以降、経験したことのない規模の景気後退の長期化に直面していると指摘。

　その上で「中央予想値には示されてないが、インフレ期待が抑制できなくなるよりもデフレのほうが、より大きなリスクとなっているようだ。ただ、どちらも実際に起こる可能性は非常に高いわけではない」とした。

　各国の一段の財政刺激による景気対策を求めた今回のリポートについてＯＥＣＤのチーフエコノミストは、各国中銀はこれまで、迅速な大幅利下げによりデフレの脅威に対応していると述べた。

　その上で、税制などの施策とともに中銀には一段と措置を講じる余地があるとし、「金融緩和はデフレの長期化を回避するのに最も効果的」と述べた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレ低下と金融面での圧迫の影響により、２００９年初めまでに５０ベーシスポイントの追加利下げが妥当とＯＥＣＤは指摘。金融圧迫が緩む明確な兆候があれば、ＦＲＢは迅速に金利を戻すべきとした。

　欧州中銀（ＥＣＢ）については、０９年初めまでに１２５ｂｐ追加利下げすることが妥当とした。

　イングランド銀（英中銀）は、１００ｂｐの追加利下げすべきとした。