ＯＰＥＣ、減産討議するが決定はしない＝関係者

　［ロンドン　２６日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は今月２９日にエジプトのカイロで開催予定の緊急会合で、原油の減産について討議するものの、具体的な決定はしない見通し。関係者が明らかにした。

　関係者は、いかなる決定も１２月１７日にアルジェリアで開かれる定例総会まで持ち越される見込みだが、原油価格のこれ以上の下落を抑制するため、ＯＰＥＣとしては市場に向けて供給が減少する可能性があるとのメッセージを出す必要があるとしている。

　ＯＰＥＣ代表団のメンバーは匿名を条件に「ＯＰＥＣが減産をするということを市場に納得してもらわないといけない。ただし、減産の決定はアルジェリアでなされる」と述べた。また「問題は、原油価格が下落を続けていることだ。１バレル＝５０ドルの水準は安すぎる」とも述べた。

　原油価格は７月に過去最高値となる１バレル＝１４７．２７ドルを付けたが、その後は世界的な景気低迷を受けた需要の冷え込みにより下落。前週には２００５年５月以来の安値となる１バレル＝４８．２５ドルを付けた。

　ＯＰＥＣの減産をめぐっては、ＯＰＥＣのヘリル議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）に加え、クウェート、イラン、ベネズエラの関係者が、ＯＰＥＣは今後追加的な減産を決定すると述べている。このうちイランとベネズエラ代表は、追加的な減産はカイロ会合で決定されると述べている。

　また、ヘリル議長は２４日にアルジェリアで記者団に対し「もし今日ＯＰＥＣの会合が開かれていたら、（日量）１００万バレル（の減産）でも不十分だ」と述べ、減産に向けた積極的な姿勢を示していた。

　ただ、最大の原油輸出国でＯＰＥＣ内でも大きな発言力を持つサウジアラビアは、立場を明らかにしていない。

　ＯＰＥＣとしては目標価格を設定していないが、多くの加盟国は１バレル＝７０ドルが産油国、消費国の双方にとり適切な水準だとみている。ヘリル議長も「１バレル＝７０ドル以下の水準では、多くの新規プロジェクトが中断される恐れがある」と述べている。