日経平均続伸、海外勢の売買低調で薄商い続く

　［東京　２８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続伸。引け際にリバランスの買いや短期筋の買いが入ったが前日の米市場が休場で手掛かりを欠くなか方向性に乏しい展開だった。

　空売り規制などを嫌気し海外ヘッジファンドの売買が低調になる一方、個人投資家など国内勢も様子見気分を強めており薄商いが続いている。

　業績の相対的な堅調さが評価されていたパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の予想以上の業績下方修正は「ショック」との声も多く、主力ハイテク株は全般軟調だった。

　東証１部の騰落は値上がり１０７９銘柄に対し値下がり５３８銘柄、変わらずが９２銘柄となった。

　日経平均はようやく２５日移動平均線（８４１１円１８線＝２８日）を終値で超え、テクニカル上は反騰色を強めているが、マーケットでは依然として慎重な声が多い。「引け際、地銀株の一角などにラッセル野村のリバランスの買いが入ったようだ。ただ陸運などで売られている銘柄もあり、リバランスは基本的にマーケットニュートラル。引け際先物などに買いを入れたのは先高期待の短期筋のようだ。実需の買いは薄く上昇基調に完全に転じた様子ではない」（大手証券トレーダー）という。

　東証１部売買代金は今年最低だった前日よりは増加したが１兆４７９９億円と低水準が続いている。

　薄商いの要因は取引シェアの過半を占めていた海外勢の売買の低調さにある。市場では「海外勢撤退の背景は空売り規制にある。空売り規制をまだ続けている国もあるが、現時点で日本市場は最もややこしい空売り規制を持つ国になっている。ヘッジファンドなどはロングとショートを組み合わせる手法であり、ショートしにくい市場からは退出せざるを得ない」（欧州系証券）と空売り規制の問題を指摘する声が多い。売りが少なければ買いも入らず薄商いが続いているという。「個人や公的年金は下がれば買うが上値は追わない」（国内証券投資情報部）ため、相場は下値が堅い代わりに上値も重く、こう着感を強めている。