断固たる措置講じる必要、長期証券の直接買い取りも＝米ＦＲＢ議長

　［オースティン（米テキサス州）　１日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１日、米経済を守るために断固たる措置を講じる必要があり、米財務省もしくは政府機関が発行する長期証券を直接買い取る可能性があると述べた。

　テキサス州オースティン商業会議所の会合で明らかにした。

　ＦＲＢは流動性を金融機関に対して供給するだけでなく、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）買い取りのように、金融市場に直接供給し得ると語った。

　議長は「米経済政策はわれわれが直面する金融安定や経済成長への大幅なリスクに積極的に対応する必要がある」と述べた。

　１％を下回る利下げの可能性については「もちろん実施可能」とした上で、成長を下支えするためＦＲＢが異例の手段を用いる可能性も示唆した。

　「名目金利がゼロを下回ることはできないという事実に従来の金利政策は制約されるが、ＦＲＢの手中にある第２の手段である流動性供給は依然有効だ」と述べた。

　議長は経済の急速な回復を期待すべきではないと警告。「金融市場の混乱が可能性としてどのくらい続くかを判断することは困難で、先行きの経済を取り巻く不透明性は異例なほど大きい。金融市場の機能が引き続き改善したとしても、経済はおそらく当面、弱い状態が続くだろう」と語った。

　全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１日、米経済は２００７年１２月から景気後退入りしたとの見解を発表。ＮＢＥＲの景気循環判定委員会が１１月２８日に電話会議を行い、７３カ月に及んだ景気拡大期が終了したと結論付けた。

　現在の米経済の状況については、１０年以上にわたって経済が収縮した１９３０年代の大恐慌とは比較にならないとの見方を示した。