米経済、07年12月から景気後退入り＝全米経済研究所が認定

　［ワシントン　１日　ロイター］　全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１日、米経済が２００７年１２月から景気後退（リセッション）入りしたと正式発表した。第２次大戦以降最悪のリセッションになる可能性がある。

　ＮＢＥＲの景気循環判定委員会が１１月２８日に電話会議を行い、２００１年１１月から始まった景気拡大局面は終了したと判断した。前回の景気拡大局面は０１年に終了したもので１０年間続いた。

　現在の景気後退局面は来年半ばまで続くと予想されており、大恐慌以降ではすでに過去３番目の長さとなっている。

　ＮＢＥＲ委員会のメンバーでハーバード大学教授のジェフリー・フランケル氏はＣＮＢＣに対し「道のりは遠い。恐らく深刻で長いリセッションになるだろう。まだ分からないが、戦後最悪のリセッションになる可能性がある」と述べた。

　ＮＢＥＲは、多くの国がリセッション判定の基準としている実質国内総生産（ＧＤＰ）の２四半期連続減少をリセッションとは定義せず、経済の全体的な活動が数カ月以上落ち込んだ場合をリセッションと認定している。

　現在の景気低迷は、特に今年上期のＧＤＰがプラス成長だったことで判定が困難だったとされる。

　ＮＢＥＲは委員会が０７年１２月にピークに達した就業者数に注目したと指摘。以来就業者数は毎月減少したほか、ＧＤＰや他の経済指標でもリセッショが始まったこと確認されたという。

　ＮＢＥＲは声明で「委員会は０８年の経済活動の落ち込みはリセッションの基準に合致したと判断した。四半期の国内生産に関するあいまいな動き以外でもすべての証拠でその結論が確認された」としている。

　フラット大統領報道官は、ＮＢＥＲによるリセッション認定について「現在経済に関して、われわれができる最重要なことは金融・信用市場を正常に戻し、住宅市場を改善することだ」と述べ、引き続き金融危機に対応して行く政策に変更はないとの認識を示した。