経済指標の悪化で、海外勢の日本株売り再び

　［東京　２日　ロイター］　世界的に景気の悪化観測が日増しに強まっている。前週、落ち着いたかに見えた市場だが、経済指標の悪化を突きつけられ再び揺れている。

　金融当局は動きを加速させており、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は金利政策の限界を認めた上で大量の長期国債の買い入れ方針を示唆し、豪準備銀行（ＲＢＡ）は予想を上回る１％の利下げを実施。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も大幅利下げの観測が広がる。ただ、センチメントの悪化は食い止められず、日本株には海外勢からの売りが再度、拡大している、との声が出ている。

　＜３番底の形成を意識＞

　株式市場では日経平均が大幅続落となり、下げ幅は一時４００円を超えた。米国株の急落や円高が嫌気され幅広い銘柄に売りが先行した。「１日の米ＩＳＭ製造業景気指数が予想以上に悪かったことをきっかけに、世界的な景気悪化への懸念があらためて強まった。足元は株式を買うインセンティブが見当たらない」（国内投信）という。

　新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏は「日米株ともに、ファンダメンタルズの悪さに変わりがないなかで前週、戻り歩調となった反動もあり、今週は経済指標の予想以上の悪さにより敏感に反応している。米国を中心に世界の景気は１０月から１１月にかけての落ち込みの角度が最も大きく、相場は最悪のファンダメンタルズを通過中だ」とみる。

　そのうえで「日経平均は、１１月２１日の安値（７４０６円）をもう一度トライする可能性があり、３番底の形成となるかどうか注目」と述べる。

　＜１２月決算にらみバランスシート圧縮＞

　名実ともに１２月相場入りした前日から海外勢の売りが再度膨らんでいるとの見方が出ている。２日寄り前の海外勢のバスケット注文は欧州系、米系中心に７００億円の売り越しとなった。銀行、自動車、海運、ハイテクなどへの売りが目立っている。