海外勢の換金売りが再開、買い手乏しくインパクト増幅

　［東京　２日　ロイター］　東京株式市場では、海外勢の換金売りが再開したとの見方が強まっている。１２月に入り決算を控えた欧米の金融機関やヘッジファンドが現金化のための換金売りに再び動いているという。

　以前のような圧倒的な規模ではないものの、景気減速感が強まるなか買い手は乏しく、株価へのインパクトは大きい。

　＜１２月決算対策／ファンドのフリーズ解凍で換金売り再開＞

　１１月の米ＩＳＭ製造業景気指数が１９８２年以来の低水準となるなど実体経済の悪化を示す経済指標は出ていたが、市場では「景気悪化はある程度織り込み済み。今さら驚くような数字ではない」（国内投信）との声が多かった。日経平均で５００円下げた要因は「指標よりも需給」（同）だという。

　市場筋によると、朝方のバスケット注文は欧州勢を中心に売りが７００億円、買いはゼロだった。前日の売り３５０億円、買い２００億円に対し売りが大きく膨らんでおり、海外勢の換金売りが再開したとの見方が強まっている。自動車や銀行が売りの中心であり、円高も加わってトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は１１月２１日に付けた年初来安値を更新、メガバンク３行もそろって大幅安となった。「１１月下旬は理由もなく海運や商社が上昇し、電力・ガスが下落するなどロングショート型ヘッジファンドの巻き戻しが目立った。売り買い両方出るため全体に与えるインパクトは少なく、一方で換金売りの後退を感じ取った向きが買い戻しを入れて株価は上昇していたが、きょうは純粋な換金売りが出ておりネガティブインパクトが大きい」（国内証券ストラテジスト）という。

　今月に入って換金売りが増えてきたのは、米商業銀行や欧州金融機関が１２月末の決算に向けてバランスシート圧縮の動きを進めているためだとみられている。「欧米金融機関は保有する資産価格の下落が止まらず、自己資本がき損している。公的資金の注入が追い付かない状況であり、ＢＩＳ規制等に対応するため、流動性の高い日本株などが処分売りの対象になっている」（東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏）という。

　また前週、日経平均が約６００円、米ダウは約８００ドル上昇するなど大きく値を戻したことで「これまでフリーズ（凍結）されていたファンドの解約が解除された可能性もある」（前出の国内証券ストラテジスト）との指摘も出ていた。

　＜換金売りは中規模、薄商いでインパクト大＞