午前の日経平均は反発、場中の円高嫌気し伸び悩む

　［東京　３日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は反発。２日の米株上昇を受けて、国内株式も買い戻しとなった。寄り付き後に一時８０００円台を回復したものの反発力は弱く、取引時間中の外為市場で為替が円高気味に振れたことを嫌気して伸び悩み。７９００円台で前引けた。

　午前の東証１部の売買代金は５７５３億円と引き続き低調。前場の東証１部騰落数は値上がり９７０銘柄に対して値下がり５９８銘柄、変わらずが１４３銘柄だった。業種別では、パルプ・紙や小売、情報通信が高い。自動車や海運、不動産は下落した。　

　きょう午前の日経平均は、米株の急反発のみを背景に上昇した形となった。世界的な景気悪化に対し、各国政府の景気対策の具体化が追いついていないのが現状で、「基本的に株式投資に積極的になれる環境ではない」（国内投信）という。

　３日に１１月の米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表されるが、１１月の米国経済指標が悪いのはほぼ確実。米経済の落ち込みでドル安／円高に振れやすい地合いであることも、国内株にとってはマイナスとなっている。大和住銀投信投資顧問・チーフストラテジストの門司総一郎氏は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の流動性供給姿勢が鮮明となっていることも一層のドル安圧力となっていると指摘する。

　一方、下値では引き続き、公的年金などの押し目買い需要があるとの声がきかれる。東洋証券ディーリング部シニア・ストラテジストの児玉克彦氏は、下値での押し目買い期待から、大きな売り仕掛けもしづらいとみる。児玉氏は「当面は国内材料に乏しく、米国の経済指標にらみのなか、日経平均は８０００円どころを固める動きとなりそうだ」と述べた。

　個別銘柄では、ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)がストップ高買い気配のまま前引けた。２日発表した１１月の国内ユニクロ事業の既存店売上高は、前年比３２．２％増と、２００１年３月以来の高い伸びとなったことが好感された。

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)などの主力ハイテク株は小じっかり。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)などの大手銀行株も概ね堅調だった。

　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)などの自動車株が、総じてさえない。世界的な需要減少を受けて生産計画の縮小検討との報道が嫌気された。

　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）