2地区連銀総裁が米国のデフレリスク否定、インフレ目標を支持

　［ロチェスター（米ニューヨーク州）　２日　ロイター］　フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁とセントルイス地区連銀のブラード総裁は２日、米国は深刻な日本型デフレリスクには直面していないとの認識を示した。

　連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ目標を明示することでデフレリスクを食い止めるべきとの考えを明らかにした。

　住宅市場の崩壊を背景に、既に１年前から米経済がリセッション（景気後退）入りしていることが確認されたことを受け、エコノミストの多くは、１９９０年代の日本で失われた１０年をもたらした物価の持続的下落が米国でも生じるのではないかと懸念している。

　今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに２度の反対票を投じ、インフレタカ派として有名なフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、当地の大学で開催された経済セミナーで講演し、エネルギー価格の急低下が米消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合指数を押し下げたと指摘。「一部の評論家は、大恐慌時や日本で１０年続いたような持続的デフレの脅威に米国がさらされていると示唆している。（しかし）わたしはこれが深刻な脅威だとはみていない」と述べた。

　日本では不動産と株式市場のバブルがはじけた後に物価が下落し、経済の低迷が深刻化してローンのデフォルトや銀行破たんを招いた。

　もう１人のインフレタカ派であるセントルイス地区連銀のブラード総裁もブルームバーグテレビとのインタビューで同様のポイントを指摘した。

　ブラード総裁は個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比上昇率が依然２％を上回っているとし、「デフレの水準に下がるまでには長い時間がかかるだろう。現在は（デフレ）リスクがそんなに高いとは思わない。インフレ期待は現在、非常に流動的だと考える。ＦＲＢにとって大きな課題はこれを制御し、目標近辺を維持する意向を人々に保証し続けることだ」と述べた。

　ブラード総裁は今年のＦＯＭＣで投票権は有していない。