米ビッグスリー救済策で悲観論がやや後退

　［東京　３日　ロイター］　注目されたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nなど米自動車ビッグスリーの再建計画に関連してペロシ米下院議長が自動車メーカーの破たんは選択肢にないと表明、悲観論はやや影を潜め、３日の東京市場では、株式・ドルともにしっかりの展開。

　ただ、市場参加者は、議会公聴会とその後の議論を見守りたい、として破たん回避を確信するには至っておらず、投資家のリスク回避姿勢は続いている。

　＜海外勢の換金売り絶えず、救済策はこの一週間が山場＞

　株式市場では日経平均が反発しているものの、世界的な景気悪化や円高に対する警戒感が根強く戻りは鈍い。

　米自動車大手３社は２日、米議会に金融支援を含む再建計画を提出したが、救済策の行方が不透明なことから慎重な見方が聞かれる。「海外勢による現金化の動きが続き上値を圧迫している。米国の金融機関や自動車大手のリストラが加速すれば、雇用など実体経済の悪化に結びつくだけに警戒感は強い」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）との声が出ている。

　米下院のペロシ議長は２日、米自動車ビッグスリーが提出した事業計画について記者会見し、自動車メーカーの破たんは選択肢にないとの見解を示した。さらに、自動車業界の救済に向け議会、米政府による介入が行われる、との考えを示した。

　みずほ証券、チーフクレジットアナリストの香月康伸氏は「公聴会やその後の審議にも不透明感があることに加え、再建にあたりステークホルダー（利害関係者）の負担が強いられる可能性が高く、救済法案が市場の安心感に直結するとは考えにくい。とくに、ＧＭ、ＧＭＡＣに関しては、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）だけでなく、債券交換やリストラクチャリングの可能性が今後の注目点」という。米議会に救済策が受け入れられるか、この一週間が山場、とみている。

　ドル／円が一時９２円台の円高に振れたことも市場関係者を神経質にしている。全般相場が堅調にもかかわらず、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)などの自動車大手が年初来安値を更新している。国内企業の２００８年度経常利益は２５％前後の減益が見込まれているが、「米国の需要減速が長期化し、円高が進行すれば０９年度も２ケタ減益が視野に入る」（大手証券系調査機関）との指摘もある。