中期プログラムで消費税上げ時期の明確化困難＝公明党税調会長
［東京 ３日 ロイター］ 公明党の井上義久・税制調査会会長は３日、ロイターのインタビューに応じ、抜本税制改革の全体像を示す「中期プログラム」では、消費税の引き上げ時期や幅を盛り込むことは難しいとの認識を示した。
消費税の社会保障目的税化には同調したが、抜本改革は、所得課税・資産課税を含めた税制全体の中で議論しなければならないと強調。所得課税の最高税率引き上げや給付付き税額控除、相続税の課税ベース拡大、法人実効税率の引き下げが検討課題になると述べた。
年度改正では、１０月３０日の追加経済対策に盛り込まれた住宅ローン減税や中小企業支援税制、証券税制などのほか、自動車重量税や自動車取得税制の軽減も実現させたいとした。景気停滞の長期化を懸念し、内需拡大に資する税制改正が必要と語った。
与党の税制改正大綱では来年度税制改正のほか、抜本税制改革の全体像に焦点が当たっている。大綱取りまとめは１２日の予定。
インタビューの概容は以下の通り。
──来年度税制改正に臨むスタンスは。最優先で取り組む税目は何か。
「１００年に１度と言われる世界経済の危機で、米国発の大津波が日本に押し寄せようとしている。国内経済・国民生活に資するような税制改正にしなければならない。特に内需拡大の観点が重要」
「住宅ローン減税、投資減税、中小企業支援税制のほか、自動車販売台数が急速に落ち込んでいる。自動車は裾野の広い分野で住宅と並んで経済に与える影響が大きい。低炭素社会への移行、グリーン化税制を深堀して買い替え需要が進む方向を検討しなければならない。もうひとつは、昨年決めた中小企業の事業承継税制に伴う相続税」 続く...
