消費税含む税制抜本改革、潜在成長率上回る成長局面で実施へ＝諮問会議

　［東京　３日　ロイター］　政府の経済財政諮問会議は３日、年末までにまとめる「中期プログラム」に盛り込む消費税を含めた抜本税制改革について、成長率が潜在成長率を上回る「成長率加速局面」で実施すべきとの民間議員提言について、大筋合意した。

　速やかな施行のためには「景気の回復を確認してから法案準備に入るのでは時機を失してしまう」とし、実施時期に先立ち制度的準備を整える必要があるとの手順も確認。国民への周知やシステム対応などの準備期間も考慮し、法案策定などの制度的な準備は来年にかけて着実に進めていく必要があることで基本合意した。

　与謝野馨経済財政担当相が終了後の会見で明らかにした。

　追加経済対策（生活対策）では「経済状況好転後の速やかな税制抜本改革の開始」を明記したが、提言は前提となる「経済状況の好転」の姿について認識を共有し、準備に入る時期や手順を明確にするのが狙い。

　麻生太郎首相も「短期は大胆に、中期は責任を基本とした経済財政運営を揺るぎなく進めていく。中期プログラムは『責任』の中核中の中核。社会保障の中福祉・低負担は続けられないのは明らかであり、当面の景気対策と並んで、将来を見据えしっかり取り組んでいく」と述べ、抜本改革に向けた準備と実行の原則など民間議員提言を中期プログラムに反映させるよう指示した。

　提言では、具体的な実施時期は、現在１．５─２％程度とされる潜在成長率を実際の成長率が上回ることが見込まれる段階から「速やかに実施できるようにすることが望ましい」と指摘。成長率が潜在成長率を上回ることが見込まれる段階では「（その後の）成長率上昇に弾み・勢いがつき、ＧＤＰギャップも縮小・解消に転じていく」ことが見通せるため、消費税率引き上げなど増税が景気に与える影響を最小限にとどめることができるとの考えだ。

　内閣府によると、８０年以降の景気変動における景気後退期間は平均２年程度で、景気の「谷」から「潜在成長率達成点」までは同１年程度。エコノミストらの間では、前回の景気拡大局面の山は２００７年１０─１２月期ごろとの見方が多く、平均値を単純に当てはめると、遅くとも２０１１年までには消費税引き上げの環境が整うことになる。

　前回の諮問会議で民間議員は、税制抜本改革の実効性を確保するため「多年度の減税・増税を一体的に法定し、実施時期を明示しつつ、段階的に実行する」ことを原則に掲げるよう提言した。これを踏まえ、今回の提言では「予期せざる経済変動に柔軟に対応する仕組みを組み入れる」とし、経済の状況に応じた税制改革の「停止・凍結条項」を盛り込むことも提言した。