米政権、金融安定化法の残りの公的資金投入の議会承認要請を検討中

　［シカゴ／ワシントン　３日　ロイター］　ポールソン米財務長官は、金融安定化法の下で投入される７０００億ドルの公的資金のうち、残りの３５００億ドル分の投入について議会の承認を求めることを検討しており、オバマ次期大統領の政権移行チームに打診した。

　オバマ氏側の関係筋が３日明らかにした。

　同筋は「数日前に打診を受けた」としたうえで「われわれは現政権側に対し、直ちに議会各委員会の委員長への働きかけを開始するよう薦めた」と述べた。

　ただ同筋は、これは現政権とオバマ次期政権の「共同の取り組みではない」と言明。オバマ氏が来年１月に就任するまでの政権移行期間中、現政権側はオバマ氏側に政策決定に関する情報を逐次提供していると説明した。

　財務省の広報担当官のコメントは得られていない。

　金融安定化法の下で投入される公的資金のうち残り３５００億ドルの承認について、下院の主要共和党議員らは反対の意を表明しており、３日、ポールソン財務長官と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長に対し、残り３５００億ドルの承認を議会に諮る前に、同法の下で実施される不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）についてより詳細な情報を提供するよう求める書簡を送付した。

　残り３５００億ドルの公的資金は、大統領が書面で要請すれば投入が可能になる。これを阻止するには、議会は両院合同決議を可決する必要がある。合同決議が成立しなかった場合、大統領の書面による要請から１５日後に投入が可能になる。