7─9月期設備投資は‐13.0％、6期連続の減少

　［東京　４日　ロイター］　財務省が４日発表した２００８年７─９月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比１３．０％減となり、６期連続の減少となった。

　経常利益も、前年比２けた減益となった。法人企業統計について財務省は「世界経済の減速を背景に、わが国経済が弱まっていることを確認する元となった」とし、「引き続き企業活動を始めとした経済動向を注視していくことが重要である」との認識を示した。

　金融機関を子会社とする純粋持ち株会社を除いた設備投資額は、全産業で前年比１３．０％減だった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前年比１０．０％減少だったが、発表された数字は予測を下回った。

　法人企業統計は、０８年４─６月期から金融機関を子会社とする純粋持ち株会社を含む数値を中心とした発表に変更された。

　７─９月期の経常利益は前年比２２．４％減と５期連続の減益で、０１年１０─１２月期（同３１．４％減）以来の大幅な減少となった。製造業は２けた減益が続き、石油・石炭を除く全ての業種で減少した。非製造業でも、電気業で燃料コスト高、建設業でマンション販売不調が収益を圧迫したことなどから、非製造業全体は減益となった。

　製造業の設備投資額は前年比０．９％減、非製造業は２０．３％減だった。ソフトウエアを除く設備投資額（季節調整済み）は、全産業で前期比３．５％減となった。

　製造業の前年比マイナスには、前年投資が活発化したことによる反動減がみられた情報通信機械や輸送用機械、オーディオ・ビジュアル関係で設備投資の後倒しなどがみられた電気機械などが寄与した。非製造業のマイナスにはサービス業、運輸業が寄与した。サービス業に属するリース業の設備投資が、新たな会計基準の適用で引き続き大幅に減少していることが響いた。このため設備投資の減少率は、リース業を除くと非製造業が前年比６．８％減、全産業は同４．２％減にとどまる。

　法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金１０００万円以上の法人企業が対象。ただし、金融・保険業は除外している。

　　（ロイター日本語ニュース　武田　晃子記者）