日経平均反落、米自動車救済への不透明感強まる

［東京　４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落。午後にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが米政府の救済を得る最後の手段として、事前合意の破産法適用申請を検討しているとの報道をきっかけに、先物主導で売りが加速。８０００円を割り込んでの大引けとなった。

　市場では「米ビッグスリーの救済策の行方次第では、再び金融不安と実体経済の悪化が連鎖的に起こる可能性もあり、緊張感が高まっている」（準大手証券エクイティ部）との声があった。

　東証１部の売買代金は１兆５０４２億円と依然、低調。東証１部の騰落は値上がり６４２銘柄に対し値下がり９３７銘柄、変わらずが１３３銘柄となった。　

　きょうの日経平均は朝高の後、米上院でのビッグスリーの公聴会を前に全般に様子見姿勢が目立った。ＧＭとクライスラーが事前合意の破産法の適用申請を検討しているという報道について、大和住銀投信投資顧問のチーフストラテジスト、門司総一郎氏は「連邦破産法第１１条（いわゆるチャプターイレブン）を適用する場合、政府は関与できなくなる。両社の負債額の規模が政府の介入が不可欠なほど大きいため、この報道の通りだとすると、両社にとっては救済を強く求める上で最後の手段、悪く言えば脅しのようなものではないか」と分析している。

　ブルムバーグの報道によると、ＧＭとクライスラーが今年いっぱい生き延びるには合わせて１１０億ドル（約１兆０２００億円）が必要。民主党は両社の破たんを回避する意向を示しているが、救済策の詳細は詰まっていないといい、事態の深刻さがうかがわれる。足元、グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物が軟化している一方、香港株も上げ幅を急速に縮小しており、「市場の不安心理が表れている」（国内証券）との指摘があった。 　　　

　個別銘柄では、経営統合での基本合意を受けて新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)と新日鉱ホールディングス(5016.T: 株価, ニュース, レポート)が買われた。ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅高。１１月の売上高大幅増を受けて大和総研が同社のレーティングを引き上げたことなどが材料となった。

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)などの主力ハイテク株は下落。自動車株も総じてさえない。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は、連日の年初来安値更新となった。米ビッグスリーの救済に関して先行き不透明感が強く、国内自動車株も連想で見送られたという。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)などの大手銀行株も軟調だった。

　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）