ドコモ、売上高の海外比率10％は4─5年内＝執行役員

　［東京　４日　ロイター］　ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)の国枝俊成・執行役員は４日、売上高に占める海外事業の比率を１０％に高めるとする自社目標の実現時期について、４─５年内との見通しを示した。ロイターの取材に答えた。

　海外の投資先企業からの配当などの財務的リターンと、国際ローミング収入など事業上のリターンの両面で売上高の拡大を図る。足元の海外比率は２％。

　ドコモは今後の海外市場の成長を見込んで、６月にバングラデシュ、１１月にインドと、アジア中心に海外企業への投資を進めている。こうした投資戦略を軸に、売上高に占める海外事業の比率を将来的に１０％に高める目標をすでに打ち出しており、その実現時期について国枝執行役員は「４─５年以内」との見通しを述べた。

　今後の海外展開では、中国・ベトナムなどのアジア企業への出資だけでなく、欧米企業との連携も想定する。欧米市場は日本市場と同様に携帯電話の普及率が高く、新興国に比べて大きな成長は望めない。このため、投資による財務リターンより、提携などを通じた事業面でのリターンに期待が持てるという。

　国枝執行役員は、欧米企業がドコモと同様に次世代通信規格として「ＬＴＥ」の導入を視野に入れていることなどを説明し「アプリケーションやコンテンツ、端末などで手を組んで、実験的にサービスを提供することなどはあると思う」との考えを語った。