米政府、早ければ17日に自動車メーカー救済策発表＝関係筋

　［ワシントン　１５日　ロイター］　複数の議会関係者によると、米政府は早ければ１７日にも、金融安定化法を活用した自動車メーカー救済策を発表する可能性がある。

　救済の条件は、少なくとも、先週下院を通過した自動車メーカー救済法案を反映した形になる見通しという。

　ある財務省当局者によると、同省と自動車メーカー各社は現在も、財務内容などの点検を続けており、救済策の決定には至っていない。ホワイトハウスも積極的に関与しているという。

　ポールソン財務長官はフォックス・ニュースに対し、自動車メーカーが支援を受けるには、事業が存続可能で競争力があることを示さなければならないと発言。

　「長期的な存続可能性に道筋をつけるための措置でなければならない」と述べた。

　民主党のペロシ下院議長は、政府が７０００億ドル規模の金融安定化法を活用して、自動車メーカーの破たんを回避する可能性が高いと発言。

　民主党のカール・レビン上院議員（ミシガン州選出）もデトロイトで記者団に対し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)とクライスラーの両社が、金融安定化法を活用した救済策で支援を受けるだろうと指摘。ＧＭは８０億ドル前後の支援を受ける可能性があるという。

　ＧＭは来年３月までに１００億ドルが必要と主張している。