米・ユーロ圏の金利差拡大、対ユーロでのドル安基調は継続へ

　［ロンドン　１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日に大幅利下げに踏み切り、事実上のゼロ金利と量的緩和策の導入を決定した。一方、今月４日に大幅利下げを実施した欧州中央銀行（ＥＣＢ）はすぐには追加利下げに動かないとの見方もある。

　このため米国とユーロ圏の金利差は縮小しそうになく、ドルは対ユーロで今後も下落トレンドが続く可能性が高い。

　ＦＲＢは１６日、２日にわたり開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年１．０％から０─０．２５％に引き下げることを決定。また声明で、持続可能な経済成長の回復と物価安定のために利用可能な全ての手段を動員すると表明した。

　一方、ＥＣＢは今月４日、英イングランド銀行など他の欧州中央銀行と協調して利下げを実施。ユーロ圏１５カ国に適用する市場調節金利を０．７５％ポイント引き下げ、２．５０％とすることを決定した。利下げ幅は１９９９年のユーロ導入以来最大だったが、ＥＣＢは１月の政策会合では追加利下げは行わないとの考えをほのめかした。さらなる利下げに動いたとしても、量的緩和の導入は当面はないの見方が強い。

　ＦＲＢの利下げを受け、米欧間の長期金利差が急拡大。ユーロ圏の長期金利の指標である１０年物債券の利回りと米国の長期金利の指標である１０年物米国債利回り格差は１５ベーシスポイント（ｂｐ）拡大して７５ｂｐとなり、ユーロ圏の金利はユーロ導入以来、最も大幅に米国の金利を上回る水準に達した。

　こうした流れのなか、ユーロが対ドルで急伸。１６日には１０週間ぶりの高値となる１ドル＝１．４１９１ユーロまで上昇した。米バンク・オブ・アメリカの外為ストラテジストは、ＦＲＢの利下げ発表直後にユーロの対ドル相場の目標を１ドル＝１．４８６０ユーロに引き上げている。

　ウニクレディトのチーフ・エコノミスト、マルコ・アヌンツィアタ氏は「ＥＣＢは政策金利を２．０％以下の水準まで下げる必要があるという現実を無視して、１月には追加利下げを行わないとの姿勢を示唆している。このため、ＦＲＢの今回の利下げは短期的にドルをさらに下押しする方向に働く」と述べた。

　ＥＣＢの現在の政策金利は２．５％で、Ｇ７主要国の間では最も高い。今後も金利の低下が予想されるが、急ピッチでの利下げは予測されておらず、また米国のようにゼロ％台まで金利水準を引き下げるとの見方も少ない。