インタビュー：金利ゾーン明記、日銀でも対応可能＝山口元日銀副総裁

　［東京　１８日　ロイター］　元日銀副総裁の山口泰氏は１８日、個人的見解と断りながら、この先の金融政策の方向性に関連し、かつて日銀が採用したような方式での量的緩和への完全回帰は考えにくいと述べた。

　山口氏はロイターのインタビューで、可能性がある選択肢として、企業金融に影響を及ぼすことができる多様なメニューを提示し、その検討を約束していくことが考えられると指摘。その中から適切と考える政策対応を実行していく方式があるとした。

　また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に発表した利下げで、政策金利を０─０．２５％と金利ゾーンのかたちにして公表したことについて、日銀が同様に対応することは可能であるとの見解を示した。

　山口氏は１９６４年４月に日銀に入行し、調査統計局長や企画局長などを歴任し、９６年２月から理事、９８年４月から副総裁を務め、その間の２００１年に量的緩和政策を決断した。白川方明・日銀総裁とは日銀時代から親しく、白川総裁が総裁就任前の今年３月に出版した「現代の金融政策」の中では、草稿を事前に読んだ６人の１人として取り上げられている。

　山口氏とのインタビューの概要は以下の通り。

　＜米経済回復は、住宅・モゲージ市場の底打ちの行方次第＞

　山口氏は、今回の世界的な金融危機と景気後退への突入は、米金融市場の中から起きたことが原因になっており「米金融・資本市場の改善が、いつ、どう始まるのかが一番のカギである」と指摘した。仮に米市場が新しい均衡に向けて動き始めると、世界の景況感の転換点やきっかけが見出せたと「グローバルにマーケットが反応することになるだろう」と予想した。　しかし、その時期がいつなるのかは、いまのところはっきりした証拠がなく「判断がつかない」とも述べた。

　この問題の核心部分は「米住宅市場と米モゲージ市場がどこで底を打つのかに絞られる」と指摘。米モゲージ市場では、住宅の差し押さえから住宅ローン債権のデフォルトといった事態が拡大を続けており、この結果として米投資銀や商業銀の保有金融資産の値下がり、金融セクターから実体経済へのマイナス効果の波及という悪循環が起きている。山口氏は「この連鎖にどうやって歯止めをかけていくのか、というのが今後の政策対応のポイントである」とみている。