政策金利を0.1％に引き下げ、ＣＰ買い入れを時限導入＝日銀

　［東京　１９日　ロイター］　日銀は１８、１９日に金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。賛成は７人、反対は１人で、反対は野田忠男審議委員だった。

　悪化している企業金融の円滑化を図るため、時限的にＣＰ（コマーシャルペーパー）の買い入れを実施するとともに、その他の金融商品についても対応を検討する。また、短期の資金供給オペの負担を軽減するため、これまで月１．２兆円のペースで行ってきた長期国債の買い入れを月１．４兆円ペースに増額。合わせて、買い入れ対象国債に３０年債、変動利付国債および物価連動国債を追加する。

　利下げとともに、基準貸し付け利率（ロンバート金利）は０．２％引き下げて０．３％とする。また超過準備預金に付利する補完当座用金制度の適用利率は０．１％のままで、政策金利と同水準となる。

　政策金利引き下げに加えて、「金融調節手段にかかる追加措置」として、以下の措置について全員一致で決定した。

　まず、長期国債買い入れ額を月1兆４０００億円に増額、１２月より実施し、買い入れ対象に３０年債、変動利付国債および物価連動国債を追加する。また買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期化することを避けるため、残存期間別の買い入れ方式（残存1年以下、1年超から１０年以下、１０年超区分）を導入する。これらの措置については実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案をえるよう、執行部に対して総裁から指示があった。

　また１２月２日に導入を決定した「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」について来年１月８日から実施することとした。

　さらに、年度末に向けて企業金融が一段と厳しさを増すおそれがあることを踏まえ、時限的にＣＰ買い入れ（買い切り方式）を実施することを決めた。他の企業金融にかかる金融商品についても対応を検討することとし、執行部に指示が出された。どの範囲でどの程度の期間を行うことが必要かつ適当か、中央銀行の財務の健全性と通貨の信認確保の観点から、政府との関係も含めどのような対応が必要かといった点からの検討を求めた。

　ＣＰ買現先オペなどの対象先に日本政策投資銀行を追加することも決めた。