ＮＹ市、今後2年に最大17.5万人の雇用喪失も

　［ニューヨーク　２２日　ロイター］　ニューヨーク市は今後２年間に最大１７万５０００人の雇用を失う可能性がある。ニューヨーク州の会計監査官トマス・ディナポリ氏が２２日、明らかにした。

　同氏は、米金融機関の回復がブルームバーグ市長が直近の財政計画で示した予測以上に時間を要する可能性があるとし「ウォールストリートの状況に関する独自の分析では、２００８年の損失はさらに拡大する可能性があり、利益面で１１月に予測した水準に達するにはさらに時間がかかる恐れがある」と述べた。

　証券業界の損失は今年上半期で２０９億ドル、年末までに３００億ドルを突破する可能性があるとしている。

　米金融街の雇用は、２００１年１０月のピークから１万７６００人減少した。

　しかし、ディナポリ氏は「ニューヨーク市の雇用全般への影響は始まったばかりだ」とみている。

　高給取りの金融業界の雇用は、小売りから法律、広告といったサービス業の雇用も拡大させる要因となってきた。

　ブルームバーグ市長は先週、年末商戦が不振なため、地元小売り業者が数千人規模のレイオフ（一時帰休）に踏み切る可能性があると述べている。