深まる米景気後退、クリスマス気分も盛り上がらず

　［ワシントン　２３日　ロイター］　２３日発表された米国の各経済指標では、ガソリン価格の下落で消費者信頼感指数が若干改善したものの、１１月の中古住宅販売戸数が過去最大の減少となるなど、景気後退（リセッション）の加速が示される内容となった。

　唯一と言える明るいニュースは、ロイター／ミシガン大学の１２月米消費者信頼感指数（確報値）が、エネルギー価格や商品の小売価格下落を受け、前月の５５．３から６０．１と上昇したこと。ただ報告書では、物価下落を見込んでいる消費者が１９６０年以降のどの時期よりも多かったとし、デフレ懸念も指摘している。

　米商務省が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、人や企業が支出を抑える中、年率換算で前期比マイナス０．５％となった。

　経済状況は改善するより先に、さらに一段と悪化することが予想される。

　ＩＨＳグローバル・インサイトのチーフ・エコノミスト、ナリマン・ベラベシュ氏は「大規模な景気刺激策を考慮したとしても、われわれは戦後最悪のリセッションの真っ只中にいる」と述べた。

　米国株式市場では２３日、ダウ工業株３０種が１００．２８ドル（１．１８％）安の８４１９．４９ドルで取引を終えた。

　オバマ次期米大統領は、来月に政権の座に着いたら時間を置かず、大規模な財政支出を行うとみられている。バイデン次期米副大統領はこの日、次期政権が打ち出す経済活性化と３００万人の雇用創出に向けた大規模な景気刺激策について、議会民主党と合意が近いとの認識を示した。

　リッチモンド地区連銀の１２月の製造業指数が、前月のマイナス３８からマイナス５５に悪化したことも暗いニュース。