09年度予算案は異例、財政規律原則は捨てず＝中川担当相

　［東京　２４日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は２４日の閣議後の記者会見で、過去最大の歳出規模となる２００９年度の政府予算案について「あくまで臨時・異例のことで、これをもって財政規律の原則を捨てたわけではない」と強調した。

　また「緊急的な歳入減、減税、必要な歳出がある。緊急的に即効性のある財政出動をすることはＧ７でも認められている。このときに、何もしない予算を組むのは無責任だ」と指摘した。

　中川財務・金融相は、２００８年度の第２次補正予算案と２００９年度の予算案について「間断なく発揮することが重要」として、来年の通常国会での早期成立を求めた。その上で、麻生太郎首相の「日本経済は全治３年」の主張について「（景気が）上向くことはもっと早く来る」と指摘し、「これが全治につながるよう、これからも緊張感をもって対策をとっていきたい」とした。

　一方で、２００９年度の新規国債発行額は３３兆２９４０億円の規模。中川財務・金融相は「過去４番目になる言われているが、やむを得ない」とした上で、国債発行の方針について「幸いなことに１０年物国債をみると金利も下がっている。うまくマーケットに影響を与えることなく、できるだけバランスのとれた発行条件にしていきたい」と述べた。

　＜11年度からの抜本税制改正、法的な担保必要＞

　また、社会保障の税財政に関する「中期プログラム」は、景気回復を前提に２０１１年度から消費税を含めた税制抜本改正を実施することが明記された。中川財務・金融相は「２０１１年度から経済状況をみながら抜本的な税制改正をやって安定的な財源を得て社会保障を充実させていくと書いてある。これについての作業は、法的な担保が当然必要だ」と指摘した。

　消費税の引き上げ幅については「どれくらい必要かということか、私自身は考えていないし、政府からもきっちりした数字は聞いていない」とした。与謝野馨経済財政相が２１日のテレビ番組で、現在５％の消費税を１０％に上げていく必要性を指摘したことについては「専門家としてひとつの数字を示したのだろう」と述べるにとどめた。

　麻生首相が同日の記者会見で、衆院解散よりも景気対策との考えをあらためて強調したことについては「まったくその通り。単なる審議妨害は、この経済状況だからこそ無責任だ」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二）