ＪＢＩＣの資金援助、先進国の日本企業に拡大＝中川財務・金融相

　［東京　２６日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は２６日の閣議後の記者会見で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の危機対応業務として、途上国事業を展開する国内企業向けの資金援助を先進国に進出する国内企業にも拡大させる方針を示した。年内に実施する。

　中川財務・金融相は「ＪＢＩＣでは途上国向けの資金援助が実質的な危機対応業務になっているが、先進国の現地法人、支店にも融資できるように告示を速やかに決めることを閣議で了解を得た」と述べた。さらに「できるだけ早く年内にやるよう（財務省に）指示した」とした。

　日本政策投資銀行はすでに金融危機対応融資を開始して１２月中に２６００億円の融資を実施する方針のほか、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の買い取りも始めており、年内に１０００億円程度の買い取りを見込んでいる。中川財務・金融相は「国内の政投銀とＪＢＩＣの海外部門、いずれも世界的な金融・経済情勢に対応する極めて異例で迅速な措置だ」と述べた。

　自民党の渡辺喜美・元金融・行革担当相が民主党が提出した衆院解散要求決議案に賛成したことについては「論外だ。世界的にも金融・経済情勢の不安が起こっているときに、与党の閣僚を経験した方が、政治を混乱させることは無責任」と述べた。与党内への影響については「与党の議員の良識を信じて、論外な行動に共鳴する人がいないこと期待したい。だいたい、議員内閣制での政党は強い。自民党にいながら、ああいったことを正々堂々とやるのは私の理解を超えた行動だ」と語った。

　金融庁は新銀行東京に業務改善命令を発動する方針を固めた。中川財務・金融担当相は「まだ正式に報告を受けていない」としたが、「（新銀行東京は）特殊なケースだ。きっちり対応する必要がある」との考えを示した。新銀行東京については元行員が不正融資で逮捕・起訴されたほか４００億円の増資をしながら追加損失が懸念されている。