メガバンクと野村に国際共同監視体制設置、ＦＳＦ報告受け＝金融庁

　［東京　２６日　ロイター］　金融庁は２６日、日米欧の監督当局で構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が世界の大手主要金融機関に対する国際的な共同監視体制（監督カレッジ）を設置するよう求めたことを受けて、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の４グループに監督カレッジを同日までに設置したことを明らかにした。

　ＦＳＦは４月、ワシントンで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）において、金融市場混乱の対応策を盛り込んだ最終報告書を提出した。この報告書では、各国の金融監督当局の連携強化を目的として、２００８年末までに世界の主要金融機関に監督カレッジを設置するよう提言した。日本の金融庁は、１０月末から１２月にかけて、４グループに対する監督カレッジを順次、設置した。今後、４グループについては、米欧やアジアの海外監督当局と協調して監督にあたる。各国の監督担当者による定例会合などを予定する。