次期米大統領、景気刺激策に約28.5兆円の減税盛り込む方針

　［ワシントン　４日　ロイター］　オバマ次期米大統領による景気刺激策には、約３１００億ドル（約２８兆５０００億円）規模の企業や中所得層向け減税措置が盛り込まれる見通し。民主党の側近が４日、明らかにした。

　側近によると、オバマ氏は景気刺激策について、民主・共和両党の議会指導部と５日に非公式な会合を持つ。

　オバマ氏はバイデン次期副大統領とともに、米国の景気後退の深刻化を食い止めるため、景気刺激策の迅速な議会通過を目指す。

　米議会は６日に再開される予定。

　上院のリード民主党院内総務は、景気刺激策について慎重姿勢の共和党議員と合意点を見出す決意を示した。対策には、減税のほか、道路、橋、学校など基本インフラへの新規投資が含まれている。

　同氏は米ＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で「われわれは何をするにしろ超党派による支持を得なければならない」と語り、上院の共和党議員の支持が法案成立に必要であることを認めた。

　民主党側近によると、ペロシ下院議長（民主党）はオバマ氏が提示した減税案を支持しているが、今後詳細を詰める必要があるという。

　同側近によると、景気刺激策の規模は最大で７７５０億ドルになる見通し。