焦点：オバマ氏の大統領就任で金融監督行政の改革が始動へ

　［ワシントン　４日　ロイター］　米政権を今月引き継ぐオバマ次期大統領と民主党は、金融監督行政の大規模な改革を計画しているが、その計画を後押しする機運も盛り上がりを見せている。

　米国では住宅ローンの崩壊からバーナード・マドフ元ナスダック・ストック・マーケット会長の巨額詐欺事件まで、金融システムが危機状態に陥っており、経済に目配りし、ウォール街を監督、投資家を保護すべき役割を担っている連邦政府当局に対する風当たりが強まっている。

　特に批判を浴びているのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）、財務省、証券取引委員会（ＳＥＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）で、程度は劣るが商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）を批判する声も聞かれる。

　これらの省庁機関はすべて、閉鎖や統合、基本任務の改正などを視野に入れた改革支持者によって精査を受けている。首都ワシントンの政策シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（ＡＥＩ）の研究員、ノーマン・オーンスタイン氏は「大幅な再編が実行される」と予想した。

　１月２０日に大統領に就任するオバマ氏は、新たな財務長官とＳＥＣ委員長、ＣＦＴＣ委員長を迅速に選定。「投資家、消費者、経済全体を少数の無責任な人々による詐欺や操縦から守るための新たな常識的ルールの導入」を呼び掛けている。

　オーンスタイン氏は、これまでの動きは「非常に新しく、従来とは異なったアクティビストの時代」を指し示していると指摘した。

　もちろん、この問題に狙いを定めた大統領はオバマ氏が初めてではない。ワシントンの街頭には金融監督行政の改革を目指した青写真が散乱している。

　そうした過去の目標は、監督機関同士の縄張り争いや現状維持の正当性を主張する業界ロビイストの攻撃の犠牲となって挫折した。