オバマ次期米大統領、景気対策への支持求め議会指導部と協議

　［ワシントン　５日　ロイター］　就任式を２週間後に控えるオバマ次期米大統領は５日、景気対策への支持を求めて民主、共和両党の議会指導部と会談した。

　オバマ氏は次期政権の経済チームとの会合も開き、終了後に記者団に対し「われわれは非常に困難な地点にいる」と発言。「状況は悪化している」との認識を示した。

　向こう２年間で７７５０億ドル規模にものぼるとみられている景気対策法案が、２０日の大統領就任式までに米議会で可決される可能性は低いものの、一部の共和党有力議員は法案の支持に傾きつつある。

　上院のマコネル共和党院内総務はオバマ氏との会談後、「共和党議員の多くが、かなりの部分を減税に充てることを強く支持するだろう」と述べ、「減税の規模だけでなく、構成にも興味を持って注目する」と付け加えた。

　民主党の側近によると、減税策には、雇用創出を目的に企業向けの措置が盛り込まれる見通しで、規模は約３０００億ドルにのぼる可能性がある。

　ただ、減税措置が盛り込まれたとしても、共和党議員の間では法案全体の規模について懸念が残っており、１兆ドルに達する可能性を懸念する声もある。

　下院のベイナー共和党院内総務は「景気が再び動き出すことを望んでいるが、法案全体の規模や構成が重要になる」と語った。

　民主党下院議員のある側近は、下院が１月中に法案を可決し、議会が次回閉会となる２月１３日までに上院が可決、オバマ氏が署名、という運びになることを目指すと述べた。