パナソニック、薄型テレビ新工場への投資減額

　［東京／大阪　９日　ロイター］　パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は９日、４月から始まる２００９年度の経営方針説明会を開き、兵庫県で建設中の薄型テレビ新工場２カ所への投資額を従来計画に比べ１３５０億円減額すると発表した。

　世界同時不況に伴う消費低迷により、２００９年の薄型テレビ市場は金額ベースでマイナス成長が見込まれており、パナソニックもこうした事業環境の変化に対応する。赤字が続く事業や海外拠点からの撤退を進めるが、余剰人員は配置転換などで対応するとして、人員削減の方針は示さなかった。

　パナソニックは２００７年１月、０９年度を最終年度とする中期経営計画を策定。０９年度に売上高１０兆円、株主資本利益率（ＲＯＥ）１０％、事業活動で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）量を０６年度比で３０万トン以上削減する３つの目標を掲げているが、消費不況と円高によりパナソニックを含む電機メーカーの事業環境は急速に悪化している。会見した大坪文雄社長は、「０９年度に売上高１０兆円、ＲＯＥ１０％、Ｃ０２の３０万トン削減の目標数値全てを達成するのは極めて難しい」と述べた。

　＜薄型テレビ新工場、稼動時能力を低減＞

　薄型テレビへの投資額については、プラズマテレビ工場（尼崎市）では従来の２８００億円から２１００億円に、液晶テレビ工場（姫路市）は同３０００億円から２３５０億円に引き下げる。従来はプラズマは３期に、液晶は２期に分けて全体計画を進める方針だったが、プラズマは４期に、液晶は３期に分けて対応する。また、第１期での生産能力をプラズマは当初想定に比べ３分の１に、液晶は半分にそれぞれ落としてスタートする。

　０９年度の薄型テレビの販売目標は１５５０万台に設定した。モデル数の拡充などで０８年度の見込みに比べ５０％増を狙う。３月には欧州市場で冷蔵庫と洗濯機を導入し、白物家電分野で大きく出遅れていた欧米市場の本格開拓に乗り出す。

　＜余剰人員は配置転換で＞

　０９年度は「伸ばす事業」と「撤退する事業」を明確化する。具体的には０６年度以降、赤字が続く事業や商品は撤退を進める。内部基準に触れた海外拠点も原則撤退する。撤退によって生じる余剰人員については「発展する事業に回していく」（大坪社長）ことで対応するという。撤退の対象となりそうな事業の数などについては明らかにしなかった。

　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎）