12月米非農業部門雇用者数‐52.4万人、失業率は16年ぶり高水準

　［ワシントン　９日　ロイター］　米労働省が発表した１２月の雇用統計は、景気低迷のなか非農業部門雇用者数が５２万４０００人減少した。市場予想は５５万人減だった。

　失業率は前月の６．８％から７．２％に上昇。１９９３年１月以来の高水準で、市場予想の７．０％を上回る悪化となった。

　２００８年全体では雇用者数が２６０万人減少し、２７５万人減を記録した１９４５年以降で最悪となった。

　ＦＴＮフィナンシャル（ニューヨーク）の市場アナリスト、リンゼー・ピグザ氏は「非常に暗い内容で、２００８年の経済状況はわれわれの予想よりもかなり悪いことがうかがえる。０９年第１・四半期の雇用改善も期待できず、雇用の落ち込みが戦後の歴史のなかでも特に目立っている」と述べた。

　雇用減が続くなか、経済悪化への懸念も強まっている。景気は２００７年１２月以降リセッション（景気後退）に入っているが、後退期は１９８１年に経験した１年４カ月間よりも長引くとの見方が出ている。

　１１月分の雇用者数は、前回の５３万３０００人減から５８万４０００人減に修正、１０月分は前回の３２万人減から４２万３０００人減に修正された。９─１２月の雇用者数の減少は合わせて１９０万人となった。

　アーガス・リサーチのチーフエコノミスト、リチャード・ ヤマロン氏は「雇用をめぐる状況はひどく、一段の悪化に向かっている。向こう３─６カ月は雇用を見込む理由がなく、政府が行動しなければ状況は改善しない」と語った。

　サービス業の雇用者減が２７万３０００人と目立った。平均週間労働時間は３３．３時間だった。