来週の東京株、実体経済悪化の再認識で上値重い

　［東京　９日　ロイター］　来週の東京株式市場は徐々に上値が重くなる見通しだ。オバマ次期米大統領への期待を背景にした買い戻しは一巡、雇用や業績面などでの実体経済の悪化があらためて認識されるとみられている。

　一連の財政対策や利下げが株価下支え要因になるが、企業の経営問題や膨れ上がる国の借金という「時限爆弾」を抱えたままであり上値も追いにくい状況だ。　

　来週の日経平均株価の予想レンジは、８４００円─９１００円。

　＜一時の楽観論は後退＞

　「オバマ・ユーフォリア（陶酔感）」は早くも覚め始めた。少なくとも大統領就任式の２０日までは期待感が続くとみられていたが、約８０００億ドル（約７２兆円）の大型経済対策を公表したとたん、市場からは「材料出尽くし」との声が出た。

　「米株市場では就任式までは売りにくい雰囲気があるようだ」（かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏）とされるほか、一連の利下げや大型財政対策などによる一定の景気下支え効果が期待できるとの期待は残っているため株価が大きく下落すると予想する声も多くないものの、一時の楽観論は後退している。　

　ロイター調査によると、９日に発表される１２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が５５万人減少し、失業率を７％に押し上げる見通し。５５万人減となれば１カ月としては３４年ぶりの大幅な減少となる。

　７日に発表された１２月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用報告が予想よりも弱い内容だったため、マーケットは雇用統計の悪化をある程度織り込んだものの、外為市場では７０万人減なら対ドルで９０円割れになるとの見方が出ている。予想以上の実体経済の悪化が明らかになっている欧州ではユーロ安が進んでおり、対ユーロでの円安も懸念材料だ。