午前の日経平均は大幅続落、一時400円安

　［東京　１３日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は大幅続落。一時、前営業日比４００円を超える下落となった。米株安に加え円高が進んでいることで輸出企業の業績懸念が強まり、海外勢や短期筋から売りが出た。

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の２００９年３月期連結営業損益が１０００億円規模の赤字になるとの見通しから、他の主力ハイテク株にも売りが波及している。一方、円高メリット期待から紙パルプや電力が底堅い動きだった。

　前場の東証１部騰落数は値上がり１２４銘柄に対して値下がり１５２４銘柄、変わらずが５５銘柄だった。

　年初の楽観ムードは消え去り、市場は実体経済の悪化という厳しい現実に再び直面している。前週末に発表された１２月米雇用統計は非農業部門雇用者数が５２万４０００人減と市場予想を若干下回ったが、失業率が７．２％と予想を上回って上昇し、１６年ぶり高水準となった。２００８年全体では雇用者数が２６０万人減少し、２７５万人減を記録した１９４５年以降で最悪となった。

　年末年始の米国消費は懸念通りさえない結果となったが、雇用悪化による消費減速が一段と進むのではないかと不安視されている。

　米景気の悪化に加え、日本経済にとっては円高も重しだ。長期的に円高は輸出企業の体質強化や輸入条件の改善を通じて日本経済のメリットになるとの見方も多いが、短期的には輸出の減退や為替差損を通じてダメージをもたらす。輸出セクターの比率が大きい日経平均株価にとってはマイナスの寄与度が大きい。

　米議会予算局（ＣＢＯ）は２００９会計年度（０８年１０月─０９年９月）の財政赤字が過去最大の１兆１８６０億ドルに拡大するとの見通しを示している。ＧＤＰ（国内総生産）比で８．３％にのぼるが、オバマ氏が就任後に打ち出す予定の景気対策は含まれていない。

　市場では「『双子の赤字』が問題視されたレーガン時代でさえ６％台だった。現在、８９円台までドル安／円高が進んでいるが、巨額の米財政赤字に焦点が移ればもう一段の円高になる可能性もある」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）と懸念を示す声が出ている。