現実直視の地合いに戻る、業績嫌気し海外勢がハイテク株売り

　［東京　１３日　ロイター］　１３日の東京市場は株安、債券高。日経平均は、オバマ・ユーフォリア（高揚感）で年末・年始に上昇した分を吐き出した。

　米雇用統計などマクロ経済指標が軒並み悪化を続けているほか、個別企業の業績に下方圧力がかかっている点が再認識されている。米株安を受けてリスク資産投資に慎重になっている海外勢から、ハイテク株売りもみられた。運用資金は債券に流れるセンチメントになっており、１０年債

の利回りは米金利低下のあとを追い１．２％割れまで買い進まれる、との声が出ている。

　＜期待相場が現実に引き戻される、業績悪化の度合いに関心＞

　株式市場では日経平均が大幅続落。下げ幅は一時４００円を超えた。１２月米雇用統計の悪化など実体経済の悪化を嫌気して連休中の米株が下落したことや、１ドル８８円台に進んだ円高などを受けて輸出株を中心に売りが先行している。

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の２００９年３月期連結営業損益が従来予想の２０００億円の黒字から一転し１０００億円規模の赤字になる見通しと報じられたことで、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)やシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)など他の主力ハイテク株にも売りが波及した。

　「海外勢がハイテク株のコア銘柄にバスケット売りを出した。日経平均が支持線とみられた２５日移動平均線を割り込んできたことで先物に仕掛け的な売りも出て下げ幅が拡大した」（大手証券エクイティ部）という。

　三菱ＵＦＪ証券、投資情報部長の藤戸則弘氏は、曖昧（あいまい）な期待は消え去り厳しい現実を市場が再認識していると話す。経済の悪さに加えて、イスラエルのパレスチナ攻撃といった地政学的なリスクが高まってきたことも「投資家を現実に引き戻した」という。同氏は、「親イスラエル派のヒラリー・クリントン次期米国務長官がどのような行動に出るのか注目。オバマ政権が不安定になる懸念がある」という。