独連立与党、総額500億ユーロの追加景気対策で合意

　［ベルリン　１３日　ロイター］　ドイツのメルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と、連立政権を組む社会民主党（ＳＰＤ）は、総額５００億ユーロ（６７０億２０００万ドル）の追加的な景気対策の内容に合意した。

　減税、企業支援策などを通して、第二次世界大戦後最悪とされる今回の経済危機からの脱却を図る。

　シュタインブリュック財務相は独メディアのＷＤＲに対し「今回の景気対策は、ドイツ連邦共和国が始まって以来最大規模となる」と述べた。

　ドイツ政府は２００８年１１月に第１弾となる総額３１０億ユーロの景気対策を発表。ただしこの時は対策の規模が小さすぎる上、新規の対策が少ないとして批判を浴びた。

　今回合意された景気対策の柱は、連邦政府による総額１４０億ユーロの新規投資。雇用創出を目的としたインフラ整備と教育関連事業などに投資される。連邦政府に加え１６の州政府もこれとは別に財政出動を行う予定だ。

　また自動車産業支援に総額１５億ユーロを投じる。新車購入１台あたり２５００ユーロの助成金を出すなどの支援を通して、ドイツの総雇用の約５分の１を担う同産業のてこ入れを図る。

　さらに２００９年は総額２９億ユーロ、２０１０年は総額６０億５０００万ユーロの減税を実施し、家計への税負担を軽減する。具体的には、税金を支払う義務が生じる最低所得額の引き上げなどを行う。

　今回の景気刺激策に関して、アリアンツのチーフ・エコノミスト、ミヒャエル・ハイセ氏は「政府の財政赤字がかさむことになるが、この困難な時期に景気刺激策が導入されるのは正しいことだし、歓迎するべきことだ」としながらも、「内容については議論の余地がある」として「小粒な政策の寄せ集めだ」と批判した。