企業決算などが材料、ドル／円はオプション行使が波乱要因

　［東京　１６日　ロイター］　来週は、日米の企業決算や米大統領就任式、日銀の金融政策決定会合などの材料を見極めながら、各市場ともに方向感の出難い展開が見込まれている。

　株式市場では一時、日経平均８０００円割れ、ダウ平均８０００ドル割れとなったが、その後、やや持ち直しており、一方的な下落にはならないものの上値も重い、との見方が多い。こうした中、下値不安をかかえるドル／円は大量のオプションの権利行使期限を迎えるため警戒されている。

　＜マクロ関係＞

　●２１、２２日に日銀金融政策決定会合、ＣＰ買入条件など公表

　日銀は１月２１、２２日に金融政策決定会合を開き、１２月会合で決定したＣＰ買入について、その条件を公表する。格付けや買入総額、買入期間などを示す可能性がある。また他の金融資産の購入についても検討の指示が出ており、ある程度の買入原則を検討している模様。具体的には資産担保ＣＰなどが対象になる可能性がある。社債に関しては慎重な意見も多く、議論がまとまるか不透明な状況。また、今回は「展望リポート」の中間評価として２０１０年まで３年分の成長率と物価の見通しをあらためて発表する。民間機関では０８、０９年度と２年連続のマイナス成長を予想しているが、どの程度のマイナス幅となるのか、１０年度にどこまで回復すると見ているのか注目が集まる。政策金利は据え置く見通しだ。

　＜マーケット関係＞

　●株式市場はレンジ取引、米大統領就任式のインパクトも限定的

　東京株式市場はレンジ相場になりそうだ。米政府などがバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)への支援策を発表したことでいったんショートカバーの動きが出たが、米国などの金融機関への警戒感は払しょくしきれていない。オバマ氏に対する期待はいったんはく落しており、２０日の大統領就任式も株価押し上げのインパクトは限定的という。活発化する米国企業の決算発表も日本企業の厳しい決算を連想させ、日経平均は８０００円台前半を中心にもみあうとみられている。